定期借地借家契約のトラブル

定期借地借家契約のトラブル

不動産の所有者で、不動産のテナントと定期借地借家契約を結んでいる不動産オーナーも多いと思います。

不動産を賃貸する期間の期限が、不動産契約を開始する時点で決まってしまっている契約のことを定期借地借家契約といいます。そうではない、普通の賃貸借契約と違って、定期借地借家契約の場合には、その更新というのがありません。

しかし、不動産オーナーとしては、更新がないかわりに、定期借地借家契約には、六ヶ月前予告があります。

これを忘れていると、契約終了日になっても、テナントが出て行かないというトラブルになったりします。

きちんと予告をしていれば問題ありませんが、していない場合には、居座られてしまう場合もあり、大きなトラブルになりかねないので注意が必要です。

不動産取得税について

不動産を取得したときに1度だけかかる税金のことを不動産取得税といいます。馴染みのない言葉なので、不動産取得税について説明したいと思います。土地を買ったり、家を買ったりするなど、不動産を取得したとします。

そうしたら60日以内に不動産取得報告書を市役所などに提出しなければなりません。

この不動産取得報告書を提出しないと、不動産取得税の軽減措置や課税免除が受けられなくなってしまう場合があるので、必ず期限内に提出するようにしましょう。

次に不動産取得税の払い方について説明します。不動産を取得した後、不動産取得報告書を提出すると納税通知書が送られてきます。

一般的に不動産を取得してから6か月後くらいまでには送付されてくるようです。送付されてきた納税通知書に書いてある期限までに払い込みをしましょう。

納付場所は他の税金と同じように、銀行や郵便局、コンビニエンスストアなどです。

不動産を取得したら忘れずに不動産取得税を払い込みましょう。

■ 横浜、川崎
       
       
       
       
       
       
       

 

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